時短労働者への厚生年金健康保険が適用されるとどうなる?

今年10月から、時短労働者のために厚生年金と健康保険が企業側で加入できるようになります。
平成26年に施行された「年金機能強化法」のひとつ。これにより、派遣スタッフでも保険が適用されます。

派遣スタッフでも保険が適用される条件

・週に20時間以上の労働があること
・月に8.8万以上の収入があること(年収にして106万円)
・勤務期間は一年以上であること
・学生は適用外
・従業員が501人以上の企業
これには、派遣先が小規模でも、派遣元となる派遣会社の従業員が501人以上でもあてはまります。

時短勤務しかできないけど保険に入りたい人向けの制度?

時短勤務だけれど、厚生年金と社会保険に入りたい人にはとてもラッキーな制度となっています。
しかし、時短勤務の多くの人は、今でも社会保険適用外になるように時間を調整している人が多いのが現状です。

国側としては、時間調整をして年金の支払いから逃れている人にメスを入れたといっていいでしょう。

しかし、なぜそのようなことが起こるのでしょうか。

企業への負担

国民年金の基礎保険料は月に16000円です。しかし、低所得者は毎月この額を支払えることは難しい。そのため、所得に応じて支払いを減免することができます。そうなると、低所得者が増えれば増えるほどに国への年金の支払いが減っていきます。

厚生年金は半分を企業が負担します。支払額は約8000円ほどになりますが、保険対象になった場合、所得に応じた減免はありません。さらに、保険対象になった場合、ほぼ強制的に厚生年金と健康保険の加入しなければなりません。

今まで扶養手当から外れないように130万の壁を超えないよう、働く時間を調整していた人も多いはずですね。
しかし、それとは別に106万の壁ができたと言っていいでしょう。

とくに、一気に加入者が増えた場合、企業側はかなりの負担を強いられます。

多くは稼ぐことができなくなる?

このように、月に8.8万円を超えないように働かないといけないため、人手不足の企業では、さらに人を雇用せねばならない状況もでてくるでしょう。
もしくは、持ち帰りの仕事も増えるかもしれません。